千葉市議会 2006-06-15 平成18年環境建設委員会 本文 開催日: 2006-06-15
まず、１の基本方針としましては、一つに循環型社会の形成、二つに静脈産業の振興、三つに不適正処理の撲滅の３点を掲げてございます。 続いて、２の計画目標及び目標達成のための取り組みでございますが、本計画では上記基本方針に従い、施策の方向性を示す四つの計画目標を定めるとともに、目標達成のための計画的な取り組みを明記してございます。
まず、１の基本方針としましては、一つに循環型社会の形成、二つに静脈産業の振興、三つに不適正処理の撲滅の３点を掲げてございます。 続いて、２の計画目標及び目標達成のための取り組みでございますが、本計画では上記基本方針に従い、施策の方向性を示す四つの計画目標を定めるとともに、目標達成のための計画的な取り組みを明記してございます。
また、不法投棄の撲滅に向けて、逼迫する最終処分場も課題であり、これに対応するためには、排出抑制はもとより、リユース、リサイクルを担う中間処理施設が必要であり、今年度中に策定予定の産業廃棄物処理指導計画においても、静脈産業の振興を基本方針の一つとしているところであります。
これは、千葉市が主導であるかと思うんですけれども、土地所有者もいるということですから、ここエコロジーパークに関して、どんなイメージで千葉市がつくっていこうとしているのか、静脈産業と言いましても、いろいろな分野があると思いますので、このエコロジーパークにはどんなふうな感じのテーマを持っていこうとしているのか、それから、そこに千葉市がどのように主導的にかかわっていくことができるのか、そういったことが、ルール
それから、廃棄物処理展を見学しての感想ということですけれども、私は毎年、どのような新しい技術が開発されるかとの思いがありまして、見学に行っておりますけれども、大型の炉メーカーを除きましては、これまでは静脈産業といいますと中小の企業が大部分を占めておりましたが、近年、大企業の参加もメジロ押しとなり、年々歳々盛大になっておりますことは、処理機器メーカーとか、あるいはユーザー、あるいはその他の関係者の方々
それから、廃棄物処理展を見学しての感想ということですけれども、私は毎年、どのような新しい技術が開発されるかとの思いがありまして、見学に行っておりますけれども、大型の炉メーカーを除きましては、これまでは静脈産業といいますと中小の企業が大部分を占めておりましたが、近年、大企業の参加もメジロ押しとなり、年々歳々盛大になっておりますことは、処理機器メーカーとか、あるいはユーザー、あるいはその他の関係者の方々
産業界では，今まで廃棄物として位置づけられていた生ごみ，畜産ふん尿などをバイオマス資源として有効活用する事業が，静脈産業として動き始めています。今回の議案にある蘇我特定地区のメタン発酵ガス化施設も，食品廃棄物の有効利用から生まれたものです。
これらの法整備により、静脈産業と言われる環境産業も事業としての成立が見込まれることとなり、事業の展開により最終処分場の延命化が図れること、安全確実な技術により再資源化ができ、広域的な環境保全が図れること、加えて企業誘致をすることにより雇用創出、税収増や経済波及効果が期待できます。
また、個別物品の特性に応じた法整備によりリサイクルの義務づけがされておりますが、従来は静脈産業と言われ、低資本、低設備で事業を進めている状況の既存業者と、大資本の新規参入者との調整や、事業採算性等の見極めが非常に難しいことから、なかなか事業化されなかったところでありますが、これらの法整備により、事業として成り立つことが見込まれますことから、情報収集や調査研究を行ってまいりたいと思っています。
そういう中で、率直に申し上げますと、そういうごみ行政というのは何かというと余り目立たず静脈産業と言われたんですけども、今議員御指摘のように、循環型社会を構築するというようなことになってきますと、静脈産業から動脈産業の方に転換をしていくのかと、そういう思いをいたしているところでございます。
次に，７番目の「蘇我臨海部エコロジーパーク構想の推進」は，国における循環型社会形成推進基本計画などで提言があります静脈産業の育成，拡大生産者責任に基づくゼロエミッションの観点から，蘇我臨海部の一部をリサイクル産業拠点とすべく計画事業に位置づけております。 次に，「排出抑制のための施策」の中では，18番目の「家庭ごみの有料化」を位置づけてございます。
この審議の中で，計画の策定に当たっての具体的な指針では，基本的な考え方や政策の手法で，排出者責任，拡大生産者責任，対策の優先順位，経済的手法，静脈産業の育成，情報の基盤整備の６点が挙げられております。
いずれにいたしましても，民間の資金，人的要員も含め，リサイクル全体を推進するためには，今後とも廃棄物処理の基本となります静脈産業の育成に努めてまいりたいと考えております。 終わります。
その大きな要因になったのは、資源循環型システムづくりのためにつくられた容器包装リサイクル法で、これが資源循環型システムの静脈産業を危機に陥れたという皮肉な結果を生んでいます。需要が伸びず供給過剰となっている状況に対し、需要を拡大していくことに社会で取り組んでいくことが必要ですが、行政としても積極的に取り組まなければなりません。
そして、もしもこれらの法律によるルートが確立していった場合、今までの静脈産業というルートはなくなっていくのではないかというふうに思われますが、野田市がお願いしていたルートはどうなっていくのでしょうか。おわかりであればお答えいただきたいと思います。
次に，収集された容器包装廃棄物を再商品化すべき再生過程を担う，いわゆる静脈産業の整備を初めとする受け皿態勢づくりが必要でございます。 さらに，現行体制が変換されることから，現在の資源物収集業者への対策，再利用容器の開発及びそれへの転換，再生費用の商品価格への転嫁などが挙げられ，これらの課題を解決していく必要があるものと考えております。
そのために，静脈産業と言われる資源物を再生する産業の育成が今後，必要になると思われます。市としても，再生品の活用を今以上に図ることを含め，十分な対策を要望して第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
人間に血液がありますように、動脈だけでなく、静脈産業というものにも今後は目を向けていく必要があるんじゃないかと私は思っております。先ほど登壇で質させていただきましたように、行政にいろいろな地域産業を起こす能力が求められてくるということもこの辺に私、具体的に例を今挙げておりますけれども、帰結していくような気がしてなりません。
市長は，全国市長会等において，ごみ収集の有料化に向けての提言に加わられたと思いますが，より根本的なごみ行政の解決のためには，国がメーカーの製造時に廃棄，リサイクルを考慮した生産をするような指導をすることや，再生に向けた静脈産業の経営安定確立に向けて，国が積極的な措置を講ずるよう，市長会等を通して強く要望すべきと思うものですが，見解を伺います。